当協会では、西日本豪雨の際に実施した土砂撤去ボランティアの経験を踏まえ、今後の大規模災害時における被災地支援に向けて愛媛県と協定を締結することとし、１２月１２日（木）に「大規模災害時における公共建築物の空調衛生設備の応急対策業務に関する協定」の締結式を行いました。

　当日、県庁において、愛媛県の杉本土木部長、加藤道路都市局長、山下建築住宅課長、協会からは土居会長、竹下副会長、佐藤副会長、山下事務局長が出席のうえ、杉本部長と土居会長が協定書を交換し、公共建築物の空調衛生設備の応急対策業務について、県と協会が連携して対応することとしました。

　席上、杉本部長から「県としても、大規模災害時における公共建築物の応急復旧に係る迅速な対応の必要性を感じていたところであり、今回の協定は大いに役立つものと考えている。今後とも官民一体となって防災・減災対策に取り組みたい。」とのお話があり、これに応えて土居会長が「今後さらに会員が一致団結し、できる限りの活動を展開して地域のお役に立ちたい。」と決意を述べました。

　会員の皆様におかれては、この協定の意義と内容をご理解のうえ、いざという時に協会として適切な対応ができるよう、ご協力をよろしくお願いします。

　　　　（掲載許可番号：d20200618-04）